先月、国が公表した原発事故発生時の放射性物質の「拡散シミュレーション」について原子力規制庁が説明会を行いました。

２０日午後の説明会には、大飯原発から３０キロ圏内に入る京都府など、各自治体の担当者およそ８０人が出席しました。国は先月、国内の原発で事故が起きた際に、放射性物質がどの程度広がるかを予測した「拡散シミュレーション」を公表しました。中でも大飯原発では国の防災指針の目安となる半径３０キロ圏を越えて放射性物質が拡散すると予測されていて、各自治体では、戸惑いが広がっていました。参加者からは、「１０００マイクロシーベルトを測る線量計を各自治体は持っていないと思う」といった声や、「対策マニュアルがわかりにくい」などといった意見も出ましたが、各自治体担当者はおおむね納得した形で説明会は終了しました。