民主党は21日、経団連と会合を開き、衆院選のマニフェスト（政権公約）の原案を説明した。「2020年度まで平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を実現する」との目標について、経団連側から「30年代の原発ゼロを目指し、燃料コストの負担が見込まれる中でできるのか」との疑問が出た。温暖化ガスの削減目標を巡っても「原発ゼロで可能なのか」との意見が出た。
会合には民主党の細野豪志政調会長、馬淵澄夫政調会長代理が出席。馬淵氏は「いかにエネルギーコストをおさえるかは政府の支援が必要だ」と回答し、政府の支援が伴えば目標の実現は可能との考えを強調した。
馬淵澄夫、原発ゼロ、経団連、細野豪志
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