福島県は１９日、東京電力に課してきた核燃料税を今年限りで廃止すると発表した。総務省によると、同税を導入している全国の原発立地１３道県で廃止は初めて。東電福島第１原発事故を受け、県と県議会は「脱原発」を掲げて県内原発の全基廃炉を求めており、再稼働を前提とする同税も廃止に踏み切った。

　福島県は７７年に県核燃料税条例を施行、５年ごとに更新してきた。０７年施行の現条例は今年１２月３０日で自動失効するが、県は県議会に関連条例案を提案せず課税を終える。

　核燃料税は条例に基づく地方税。福島県は、新たに原子炉に入った燃料棒の価格・重量に応じ累計１２４６億８４００万円を課税してきた。原発立地と周辺の１０市町村で避難道路の整備などに使われてきたという。ピークは８７年度の約７９億円で、事故前の１１年２月の燃料棒挿入（第２原発４号機）に伴い、１１年度に約８億円を課税したのが最後だった。【蓬田正志】