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政治
【主張】原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ
安定的な電力供給ができずに節電ばかり恒常化すれば、企業の海外進出が加速して雇用が失われ、国内総生産(GDP)も落ち込んでしまう。「原発ゼロ」が徹底されれば原子力技術者は日本で育たなくなり、廃炉作業に影響が出るのも必至だろう。
政権奪回をめざす自民党は「10年内に新たなエネルギーの供給構造を構築する」としているが、方向性は不透明だ。まずは安全性の確保できた原発について早期に再稼働させ、電力の安定供給を実現すべきである。
日本が蓄積してきた原発技術は、今なお世界的に評価が高い。福島第1原発の事故を教訓に一層安全性を高めた原発を開発し、国民の信頼を回復するとともに、世界に輸出して新興国のエネルギー需要に応える。これが日本に課せられている責務である。
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