民主党政権３年の決算　外交敗北…国益むなしく失われた

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民主党政権の歩み（外交・安全保障）（写真：産経新聞）

　来月の衆院選は３年余りの民主党政権の総決算ともいえる。失敗に終わった政権交代を次の選択にどう生かすか。普天間問題、社会保障など積み残しの課題を検証する。

　◆日米同盟さらに亀裂

　「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」

　民主党政権ができてから間もない平成２１年１１月１３日の日米首脳会談。米軍普天間飛行場移設問題で、オバマ米大統領から現行計画に沿った迅速な解決を迫られ、こう大見えを切ったのは、今月２０日に衆院選不出馬の意向を固めた鳩山由紀夫元首相その人だった。

　「腹案」がないにもかかわらず「（移設先は）最低でも県外」と言い続けていた鳩山氏はその後、結局は移設先を見つけられず、普天間問題を迷宮へと送り込んだ。

　それから３年後。カンボジアのプノンペンで２０日、民主党政権では“最期”となるかもしれない日米首脳会談が行われた。

　オバマ米大統領「特別な同盟関係を再確認したい」

　野田佳彦首相「再選おめでとうございます。日米同盟の重要性がかつてなく高まっている」

　和やかな雰囲気で始まった会談では、双方が同盟の意義に言及したが、会談は当初の４５分間の予定が通訳を入れてわずか２５分で終了した。

　◆国内事情しか見えない「原発ゼロ」

　政府関係者は「あらかじめ定められた時間まで協議しなければいけないということはない。問題点を絞っていい意見交換がなされた」と説明したが、台頭する中国への対応、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題などの懸案をめぐり議論が深まることはなかった。

　外交筋によると首相が衆院を解散し、政権交代の可能性が高いことだけが理由ではない。米国は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱とする野田政権のエネルギー政策への不信を強めているというのだ。

　「野田政権が米国に事前に何も相談せずに決めたことが致命的だった。米軍普天間飛行場移設問題と同じぐらいの不信感を招いた」

　政府高官はこう証言する。福島第１原子力発電所事故で生じた国民の原発への不安感・アレルギーを取り込み、党勢拡大に利用する−。狙いは明白だが、国内事情しか見ていないこの方針は、ただでさえ民主党政権下で脆（ぜい）弱（じゃく）化した日米同盟関係にさらに大きな亀裂を生じさせた。

　政府・民主党方針では、日本は原発を止める一方で使用済み核燃料の再処理事業は継続するが、その場合、核兵器の原料となるプルトニウムが国内に大量にたまっていく。

　そのプルトニウムはどこへ向かうのか。核拡散防止条約（ＮＰＴ）下の秩序は有名無実化し、中国、ロシア、韓国などが原発輸出を活発化させて核拡散へとつながるのではないか。石油などのエネルギー価格にも影響が出ることはないか。

野田政権が米側の不信感に気づくのは遅かった。

　首相は方針決定２日前の９月１２日になって急遽、長島昭久首相補佐官（当時）らを米国に派遣して説明に当たらせたが反応は冷ややかだった。

　「日本は本当にそれでいいのか。プルトニウムの拡大再生産を国際社会が許すと考えているのか。核爆弾が作れるのだが…」。米政府高官はこう突き放した。

　首相も遅まきながら危機感を覚え、革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定は見送り、原案にはあった「戦略推進法案の検討」も削った。だが、民主党は衆院選に向け「原発ゼロ」の看板を掲げ続けている。

　◆外交敗北　国益むなしく失われ

　民主党政権は平成２１年９月の発足直後から日米同盟関係にひびを入れ続け、中国など近隣諸国が付け入るすきを大きく広げてきた。「外交敗北」の連続だ。

　オバマ大統領に大見えを切った初代の鳩山由紀夫元首相は、威勢のいい「対等な日米関係」を主張、意味不明の「東アジア共同体構想」を提唱して関係国を困惑させる。

　盟友の小沢一郎幹事長（当時）は、同盟国とそれ以外の国を同等に扱う「日米中正三角形論」を展開。総勢６２６人の大訪中団を率いて訪中し「朝貢外交」（外務省幹部）を行った。ルールを破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席（当時）との「特例会見」を実現させた。

　続く菅直人氏は２２年８月、日韓併合１００年にあたり「心からのおわび」を表明した屋上屋を架す「菅談話」を発表。９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国人船長を超法規的に釈放させて「地検独自の判断」だと強弁、国民が求めた衝突映像の公開も拒んだ。１１月には、ロシアのメドベージェフ大統領（同）がロシアの国家元首として初めて北方領土を訪問するのを座視した。

　３代目の野田佳彦首相は韓国の李明博大統領について「今までの大統領とは違う」と片思いし、朝鮮王朝儀軌などの古文書を韓国に持参。解決済みの慰安婦問題で「知恵を絞る」と口約束した結果、今年８月の李大統領による島根県・竹島への不法上陸を招いた。

　東京都の石原慎太郎知事（同）が尖閣諸島購入を表明すると、それを阻止しようと国有化に走り、かえって日中関係を悪化させた。国益がむなしく失われ続けた３年余だった。

　日米同盟を基軸とした外交の立て直しが急務であることは共通認識といえる。

各党には、集団的自衛権の行使、普天間や尖閣をめぐる問題などにいかに取り組んでいくかを、明確に示すことが求められている。（阿比留瑠比、杉本康士）