「Ｔポイントサービスに関する要望書」を提出
2012-11-20
薬害オンブズパースン会議は、２０１２年１１月２０日、Ｔポイントサービスの運営主体であり、ＴＳＵＴＡＹＡを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）、医薬品販売業者（ドラッグストア）としてＴポイントの加盟店（ポイントプログラム参加企業）となっている５社、および個人情報保護法違反企業に対して勧告・命令・指導権限を有する厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（消費者庁）、消費者委員会に対し、「Ｔポイントサービスに関する要望書」を提出しました。
約４０９３万人の会員が利用する日本最大の共通ポイントサービスであるＴポイントサービスにおいては、Ｔカード提示時に会員が購入した商品名等の個人情報は、
�＿餔�が商品購入等をした当該加盟店からＣＣＣへ提供される
��当該会員の個人情報はＣＣＣと（当該商品購入加盟店ではない他の）各加盟店間で営業案内等のため使用することが可能である
�２餔�が会員登録をした段階では加盟店ではなかった（後に参加した）加盟店にも当該会員の個人情報が以後提供され得る
といったしくみとなっています。
そして、会員が医薬品を購入した場合に、�´↓�のしくみで送信され、使用される個人情報は、当該会員が購入した医薬品の「商品名」と「代金」のようです（ＣＣＣにおいて会員の氏名、年齢、性別等が特定可能です。)。
しかし、そのような�´↓�のしくみ自体、また、医薬品を購入した場合の情報の扱いについて、会員はその全貌を十分に理解していません。
特に、医薬品情報（医薬品の購入歴）は、患者のプライバシー権保護という観点からも、高度な法的保護を受けることから問題であり、法解釈上、刑法及び個人情報保護法に抵触し得ます。
具体的には、第１に、ドラッグストアが患者の医薬品情報をＣＣＣに提供する行為（� 砲蓮�医薬品情報を扱う「薬剤師」や「医薬品販売業者」が業務上知った秘密（患者の医薬品情報等）を漏らしたとして、刑法（１３４条、秘密漏示罪）に抵触する可能性があります。
また、第２に、会員が十分に理解しないまま、会員の個人情報を第三者である加盟店との間で利用する行為（�↓�）は、個人情報保護法（２３条１項）に抵触します。
そこで、当会議は、ＣＣＣおよび医薬品販売業者に対しては、医薬品購入歴情報の末梢および加盟店契約自体の解消等を、各担当大臣に対してはＣＣＣおよび医薬品販売業者たる加盟店がかかる情報末梢と加盟店契約解消等を行うよう勧告・命令・指導するよう、要望書を提出しました。
- 関連資料・リンク等
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- Ｔポイントサービスに関する要望書（710 KB）