携帯電話の２年契約プランを中途解約した契約者から９９７５円の解約金を取る契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が、ソフトバンクモバイル（ＳＢ）に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が２０日、京都地裁であった。杉江佳治裁判長は「解約によるＳＢの損害は、解約料を上回る」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。【田辺佑介】

　類似制度を持つ携帯電話大手３社に対し、この団体が同地裁に起こした訴訟のうち、ＮＴＴドコモへの判決（今年３月）は敗訴、ＫＤＤＩ（ａｕ）への判決（同７月）は一部勝訴した（いずれも控訴中）。今回で地裁判決が出そろった。

　ＳＢは、２年契約の「ホワイトプラン」で基本料金を９８０円と格安にする代わりに、中途解約すれば９９７５円を徴収する条項を設けている。

　判決によると、１契約当たりのＳＢの損害額の算定方法について、ＳＢ側が主張する「１カ月当たりの逸失利益×解約時点での平均残存月数」を採用。逸失利益や月数の数字は公表されていないが、ＳＢの損害額を１万２９６４円と認定し、損害額が原告の解約料を上回ることから「合法」と判断した。

　会社側の損害額をめぐっては、ドコモ判決が「１カ月当たりの平均割引額×解約までの平均利用月数」との式で算定し、解約金を上回るため「合法」と判断。ａｕ判決は、逸失利益を１カ月４０００円と算定し、契約期間の最後の２カ月は解約料を下回るとし、条項を一部無効とした。

　原告側の長野浩三弁護士は「消費者の囲い込みが目的の制度で、解約による損害はない」として３判決とも不服としている。ＳＢは「主張が認められたと理解している」とコメントした。