環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国、豪州など７カ国の首脳が、来年１０月までに交渉の基本合意を目指すことで一致したことが２０日、分かった。野田佳彦首相はＴＰＰ参加に意欲を示したが、参加が遅れれば、ルール作りへの日本の関与の余地が減り、不利になりかねないだけに、次期衆院選ではＴＰＰ早期参加の是非が問われることになりそうだ。

　カンボジア・プノンペンで開かれた東アジアサミットに出席したオバマ米大統領ら７カ国首脳が非公式に会談。通商筋によると、来年１０月の基本合意のほか、同年末までの交渉妥結を目指すことでも合意した模様だ。ＴＰＰに参加する１１カ国のうち、カナダやメキシコなど４カ国は会合には出席していないが、１２月にニュージーランドで開かれる参加国交渉で同様に合意する可能性が高そうだ。

　一方、首相は２０日の日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉参加の意欲を改めて示したが、米国との事前協議では、自動車や保険分野での日本の国内制度の改善が求められており、調整は容易ではない。また、自民党はＴＰＰ参加に慎重な姿勢を崩しておらず、１２月の衆院選の結果次第では、日本の早期参加は見通せなくなる。

　ただ、ＴＰＰ交渉はもともと年内の交渉妥結を目指したが、関税撤廃を巡る参加国の意見の隔たりが大きく、９月に先送りを決めたばかり。１０月にはカナダ、メキシコを加えて参加国が増えたことでさらに交渉が難航する可能性もあり、「交渉妥結がズルズルと遅れないように、努力目標を設定しただけではないか」（経済産業省幹部）との見方もある。【小倉祥徳】