【東京聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制連行され、戦後も残留を余儀なくされた韓国人らでつくる「サハリン同胞永住帰国者会」は２０日、韓国政府がサハリン残留韓国人の賃金問題について日本と積極的に交渉を行っていないのは違憲として、２３日に憲法裁判所に提訴すると明らかにした。
請求人は韓国に在住しているサハリン残留韓国人（３５００人）の約７割に当たる約２５００人。今後、日本在住者らも加わることを検討している。
サハリン残留韓国人は１９４０年代にサハリンの炭鉱などで働かされ、賃金を郵便貯金などの名目で貯金させられたが、いまだに払い戻されていない。韓日請求権協定が締結された１９６５年当時、残留韓国人は無国籍者かソ連国籍となっていた。日本は１９９０年代以降、韓国国籍を取得したサハリン残留韓国人にも同協定が適用され、個人の請求権は消滅したとして郵便貯金の払い戻しを拒否している。韓国政府はサハリン残留韓国人に対する日本の法的責任は残っているとの立場を示している。
憲法裁判所は昨年８月、旧日本軍の慰安婦問題解決のために韓国政府が外交的努力を行わないのは違憲との判決を下した。