ドイツ政府はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の被害者に対する賠償協定を60年ぶりに変更、旧共産圏の生存者8万人に対し賠償金を追加支給することを15日（現地時間）に決定した。
ドイツ政府と被害者の間で交渉を仲介してきたステュアート・アイゼンシュタット元欧州連合（EU）米国大使はAP通信とのインタビューで「ナチス時代の犯罪について最後まで責任を取ろうというドイツの姿勢に大きな感銘を受けた。最も重要なのは、ドイツ政府が自国民に『まだ（賠償が）終わっていない』というメッセージを送ったこと」と述べた。同氏はまた「日本が自分の責任を認める問題に関し示しているものとはあまりにも対照的だ」と語った。
ドイツ政府は1952年、ホロコースト被害者に対する賠償を盛り込んだ、いわゆる「ルクセンブルク協定」に署名、毎年賠償対象者と金額について「ユダヤ人賠償会議（JCC）」と協議してきた。ドイツ政府は今回、東欧地域の生存者に対する賠償額を増やし、一時払いで2556ユーロ（約26万円）と共に毎月300ユーロ（約3万円）を支給することにした。今回の協定改正案に署名したドイツのショイブレ財務相は「ホロコーストはおぞましい犯罪で、今でも犠牲者の状況を把握するのが難しい。だから私たちは賠償条約を修正し続けていかなければならない」と述べた。