独島（日本名：竹島）問題をめぐり、日本は年内に国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴する方針を立てていたが事実上困難になったことが、15日までに分かった。
ソウルの外交消息筋は「米国のオバマ政権は、日本が独島問題をICJに単独提訴する場合、韓国の反日感情が高まって『韓米日協力』を行う上で問題があるとと考え、（提訴を）取りやめるよう強く働きかけた。日本によるICJ単独提訴は今後も容易ではないだろう」と語った。また別の消息筋は「野田佳彦首相が国会の早期解散を宣言し、来月総選挙を実施することになったため、年内に独島問題をICJに単独提訴するのは事実上不可能だ」と語った。
野田政権は今年8月、独島問題をICJに単独提訴するという立場を表明した後、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる中国との対立が大きな問題になり、支持率が低下していた。
また、最近韓国を訪問した米国のジェームズ・スタインバーグ元国務副長官は、講演やメディアのインタビューで独島問題をめぐり「ICJなどを通じこの問題を解決しようとするのは正しい方法ではない」と述べ、ICJを活用しようとする日本の立場に反対する姿勢を示した。