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フェイスブックで販促 口コミ広がり、復興支援も

 売り上げも「いいね!」と伸びて−。インターネット交流サイト「フェイスブック」を販売促進に活用する企業や地方自治体が増えている。個人の感想をすぐに書き込めて友人らと情報を共有できる特性を生かし、口コミを広げるのが狙いだ。地域の特産品販売や東日本大震災の復興支援に利用する動きも出ている。
 
 ◆70万人のファン
 
 「緊急帰宅支援キットのご紹介です」「簡単に野菜栽培が始められるセット」…。生活雑貨販売の「無印良品」を展開する良品計画は平成22年、フェイスブック公式ページを開設した。画面では幅広い商品やイベントを写真付きで紹介し、コラムも掲載している。
 
 フェイスブックの会員は気に入った商品などがあると、推奨する「いいね!」ボタンを押したり、「こういうのが欲しかった!」といったコメントを書き込んだりできる。
 
 フェイスブックは実名登録が原則。企業にとっては、現実の人間関係を生かした口コミで商品情報が広げられ、感想を商品開発などに反映できるメリットがある。無印良品のページで「いいね!」ボタンを押したファンは約70万人に上る。
 
 生活雑貨を扱う東急ハンズの公式ページのファンも約18万人に達する。約60万点の商品から店舗やチラシで説明しきれないものを紹介し、問い合わせにも直接答える。
 
 ◆地域の特産品も
 
 佐賀県武雄市は昨年11月、フェイスブック上で市の特産品を通信販売する「F&B良品TAKEO」を開設。市内の農家が作ったコメや野菜のほか、陶器を販売し、高級旅館の宿泊予約なども扱う。市の担当者は「小規模でも良い商品を扱う地元業者を応援したい」と狙いを説明する。
 
 出品者は売り上げの5〜9%程度を手数料として支払うだけ。市の担当者が、生産過程や使い方が一目で分かる記事や写真を載せ、投稿にも小まめに回答するのが好評で、月平均30万円程度の売り上げがある。
 
 武雄市で約30年間続く人気カレー店「オイランタン」はカレーの通販で利用を始めた。スタッフの岸川和子さんは「市の運営サイトだから安心感がある。カレーは県外にファンも多く、通販は必要だった」。
 
 PR会社のビルコムは震災復興支援の一環として、岩手、宮城、福島3県の特産品を販売する企業を紹介するページ「トウホク百貨部」を3月に開設。フェイスブック上に簡単に出店できるソフトを開発、企業はこれを無料で利用できる。
 
 「気仙沼復興物産市」を出店し、ふかひれスープを販売する石渡商店(宮城県気仙沼市)は「フェイスブックで物を買う動きはこれから増えていくのでは」と期待する。
 
 
フェイスブックで販促 口コミ広がり、復興支援も
 
カレー店「オイランタン」で、フェイスブックに投稿するため料理の写真を撮影するスタッフの岸川和子さん =佐賀県武雄市
 
                                   【MSN産経ニュースより転載】

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