安倍総裁“デフレ脱却が最優先”

11月19日 20時10分

自民党の安倍総裁は党の地方議員の会合であいさつし、デフレからの脱却が最優先の課題だとして、政権に復帰した場合には２％か３％の物価上昇の目標を設定し、日銀にさらなる金融緩和を行うよう求めていく考えを改めて示しました。

この中で安倍総裁は、「民主党政権は、今回の選挙で３年間の実績を問われるべきだが、外交の敗北や、円高・デフレに無策だったことへの批判を避けるため、論点・争点のすり替えに必死になっている。われわれは正々堂々と、どのように経済や外交を強くし、強い社会保障制度を構築していくかを議論したい」と述べました。
そのうえで安倍総裁は、経済・金融政策について、「かつて自民党が政権を担っていたときとは次元の違うデフレ脱却の政策を打ち出していく。日銀と協調し、２％か３％のインフレターゲットを設定して、日銀が無制限の金融緩和を行うことを打ち出していく」と述べ、政権に復帰した場合には、２％か３％の物価上昇の目標を設定し、日銀にさらなる金融緩和を行うよう求めていく考えを改めて示しました。
また、安倍総裁は「むだづかいがあってはならないが、今はデフレ脱却が最優先であり、必要な公共投資は行っていく。地域を活性化させ、未来を見つめることができるインフラづくりは、しっかりと行いたい」と述べ、デフレ脱却に向けて内需を創出するため、大規模な公共事業を行う考えも示しました。