「少年更生の受け皿拡大を」人権研

2012年11月18日 09時54分

　「子どもの人権研究会」の第４２回全国研究会ｉｎ沖縄が１７日、沖縄国際大学で始まった。県内初開催で１８日まで。県内４弁護士によるパネルディスカッションでは、少年事件を担当した経験から、少年の更生に向けた事業所など受け入れ先の確保の必要性が指摘された。

　研究会は１９８７年に発足。弁護士や研究者、家裁の調査官ら約４００人で組織している。

　ディスカッションでは松本啓太弁護士が、家裁の少年審判では、事件を起こした少年が今後、社会に戻り生活できる環境が整っているかが重要になると説明。横江崇弁護士は「県内で雇用先として協力する会社が非常に限られる」と述べ、少年の立ち直りに向けた受け皿の拡大を求めた。

　ほか、軽犯罪を犯した少年が家庭も含めて帰る場所がなく、結果的に少年院送致となったことや、少年審判の中で多くの大人が少年を支えた結果、更生につながったことが報告された。

　堀尾輝久東大名誉教授や臨床心理士の横湯園子氏、弁護士の津田玄児氏、中川明氏がそれぞれ特別講演した。

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