日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２０日、記者団に企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を示し、「旧太陽の党と合流する時に現職の国会議員について（禁止すること）は難しかった」と釈明した。今後、全面禁止を定めた党規約を改正し、献金の上限額や受領できる期間を定める。旧太陽との合流を優先するため、維新が看板施策を譲歩した形となった。

　維新と旧太陽が合流時に合意した基本政策では「企業・団体献金は廃止」としながらも、「経過措置として上限を設ける」と明記し、事実上の抜け穴を設けた。

　橋下氏はこの日、市役所で記者団に「個人献金を促すような法制度も整っていない」と釈明。合流協議で、旧太陽の園田博之前衆院議員が「法制度ができるまでは一定の上限を定めることが限界だ」と全面禁止に難色を示し、維新側が受け入れた経緯を明らかにした。

　松井一郎幹事長（大阪府知事）も府庁で記者団に「旧太陽との話では、今すぐ（禁止）では齟齬（そご）をきたすとの話だった」と説明。「大企業や団体からドカンともらうとしがらみができるが、少ない金で応援してくれるのはいい」と述べ、中小企業などからの少額献金は容認する考えを明らかにした。

　橋下氏は９月、企業・団体献金の全面禁止に関し、「維新の会の特徴の一つ。絶対に自民党や民主党ではできない。今までの政治と決別するという意味で譲れない線だ」と表明。党規約にも明記し、賛同しない議員の維新加入を認めない考えを示していた。【原田啓之、熊谷豪】