政府は20日、全国にある国家公務員宿舎の賃料を平均で約２倍に引き上げる方針を固めた。2014年度から18年度にかけて段階的に上げる。宿舎の建設や維持管理の費用を賃料収入で賄えるようにする。衆院選で焦点の一つになっている消費増税への理解を得るために行政改革の一環として実施する。

　賃料の引き上げで、年間賃料は約280億円から約550億円に増えることを見込む。現在の賃料収入では、宿舎の建設や維持管理・改修に必要な費用を賄えない。国が不足分を負担してきた。賃料を上げることで、必要な経費を全て賄えるようになる。

　東日本大震災の復興財源を確保するために、国家公務員給与は12年度から２年間、平均7.8％削減されている。これに配慮し、賃料の引き上げは14年度からにする。

　国家公務員宿舎を巡っては、震災後の増税が議論されている昨年に、朝霞住宅（埼玉県朝霞市、建設費105億円）の建設が始まったことで「官優遇」の批判が出た。財務省は昨年12月、朝霞住宅の建設中止や宿舎削減などを盛り込んだ計画をまとめた。

　全国にある約21万８千戸の宿舎のうち、東京都心３区（中央、千代田、港）にある宿舎や老朽化した宿舎など５万６千戸を16年度末までに売却する予定。計画では賃料の引き上げも示していた。

　さらに、政府の行政改革実行本部が８月にまとめた国有資産の売却工程表では、宿舎のほか独立行政法人の資産売却などで16年度末までに５千億円以上の収入を見込んでいる。

　10年の人事院調査によると、広さ55～70平方メートル未満の場合、宿舎の月額賃料は平均１万8362円で、民間社宅の２万1513円を下回る。一方で、70～80平方メートル未満では宿舎３万2501円となり、民間の２万3056円を上回っているという。ただ、調査の比較対象は、周辺の家賃相場より安いとされる民間企業の社宅。大都市圏を中心に一般の家賃相場と比べれば公務員宿舎の賃料は格段に安いとみられる。