東京証券取引所グループと大阪証券取引所は20日午前、2013年１月の経営統合を採決する臨時株主総会を開き「日本取引所グループ」の発足を正式に決めた。低迷する時価総額や売買を活性化しアジアの金融センターとしての地位の確立を目指す。日本株投資の魅力回復に加え、デリバティブ（金融派生商品）など成長分野の強化が課題になる。

　東証の株主総会では日本取引所グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する斉藤惇社長が「アジアで最も選ばれる取引所を目指す」と意欲を示した。大証の総会では新会社の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く米田道生社長が「海外では合従連衡が進み（我々も）より一層の競争力強化が必要になってきた」と統合の必要性を強調した。

　13年１月１日に大証が東証を吸収合併し、持ち株会社の日本取引所グループに移行する。東証、大証、清算業務の日本証券クリアリング機構、東証自主規制法人の４子会社が傘下に入る。日本取引所グループ株は東証と大証に重複上場し、１月４日から投資家が売買できる。両取引所を合算した上場企業の時価総額（９月末時点）はロンドン証券取引所を抜いて世界３位に浮上する。

　13年７月には現物株市場を東証に統合。清算業務、上場審査や市場の不正取引の監視を担う自主規制業務も統合する。重複上場企業は上場維持費用を削減でき、証券会社はシステム投資の負担を軽減できる。清算業務の統合でデリバティブ取引を手掛ける投資家は取引所に差し入れる証拠金を減らすことが可能で、資金効率の向上につながる利点もある。デリバティブ市場は14年１月にも大証に統合する。