新仕分け 生活保護制度巡り議論

11月17日 12時56分

民間の有識者を交えて予算を検証する政府の「新仕分け」は、２日目の１７日、受給者が過去最多に上っている生活保護制度について議論が行われ、このうち生活保護費の支給額については「低所得者との比較を厳密に行い、就労意欲をなくさない程度の水準にするべきだ」という結論が出されました。

「新仕分け」は、政府の行政刷新会議が、今年度予算や来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業を検証するもので、２日目の１７日は、受給者が２１２万人を超えて過去最多を更新し、今年度の費用が３兆７０００億円を超える見通しの生活保護について議論が行われています。
このうち、生活保護で支給される費用のうち食費や光熱費、それに家賃に当たる費用について「今の支給水準は経済状況を考えると高すぎるのではないか」という意見や、「働くことができる受給者が労働意欲を失わないよう就労支援に力を入れるべきだ」といった意見が多く出されました。
これに対して、厚生労働省は「現在、支給額の基準の見直しを進めているほか、抜本的な制度改革に向け就労支援も検討しているところだ」と説明しました。
議論の結果、支給額について「低所得者との比較を厳密に行い、就労意欲をなくさない程度の水準にするべきだ」という結論が出されました。
１７日はこのほか生活保護の医療費などについても議論が行われます。