財政危機に国民が取るべき選択

第二次世界大戦後の日本のインフレ-5-

第4章 〜歴史から学ぶ〜 | 06:22

※参考：日本 第二次世界大戦中・戦後の賃金指数、物価、GDP、政府債務額など推移.pdf

インフレの条件がそろうと、物価は急上昇を始めた。1940年から1944年までの消費者物価指数を上記資料で確認すると、4年間で20数%の物価上昇率である。しかし、1944年から1945年の1年間では50%近く上昇している。また、日銀が調べた物価推移では、1945年10月から1946年2月までのわずか数ヶ月で物価上昇率は数倍になっており、戦後は急速に悪性インフレが加速した。

そこで政府は1946年2月16日夕方、経済危機緊急対策を発表し、「金融緊急措置令」「日本銀行券預入令」「臨時財産調査令」などが‘勅令’により翌17日から実施された。17日当日の新聞各紙は「けふから預金封鎖」（けふ＝今日）「支拂制限けふ斷行」「手持金は強制預金」などと見出しをかかげ、その内容を大々的に報じた。その概要は以下となる。

• 現在の預貯金は2月17日をもって封鎖。
• 封鎖預金からの引き出しは、1ヶ月につき世帯主300円、家族1人につき100円。（給与生活者の給与支払いは1人につき500円まで。）
• 現在流通中の10円以上の紙幣（旧円）の効力は3月2日まで。
• 新円を発行し、旧円との交換期間は2月25日から3月7日まで（交換比率は1対1）。交換限度は1人につき100円まで。それ以上の旧円は預金として封鎖。
• 3月3日0時現在で財産調査を行い、財産税算定の基礎とする。
  • ※後日5円札も同様に、預金封鎖、新円切替の対象とされた。

終戦直後に、政府が「預貯金の安全は保障する」「支払い制限（モラトリアム）は行わない」と表明していたにもかかわらず、これらは実施された。この荒っぽい施策により、旧円の効力が失効するため、硬貨や小額紙幣を除き、現金はすべて金融機関に持ち込まれ、封鎖された。

そのうえで、10万円以上の財産を所有する個人は、「臨時財産調査令」に基づき、3月3日0時時点の財産を、3月3日から4月2日までの1ヶ月の間に、最寄りの金融機関や税務署に「臨時財産申告書」の提出と共に申告させられた。この「臨時財産申告書」を提出しなかった場合や虚偽申告をした場合は、罰則も課された。（これを基に同年11月に財産税が課されることになります。）

さらに、同年3月3日に物価統制令により「三・三物価体系」と呼ばれる物価水準を設定し、生鮮食料品の統制なども復活させるなどしたが、これらの施策も‘効果がなく強化の必要性がある’ということから、4月1日から封鎖預金からの引出限度額が1人あたり‘一律100円’に引き下げられた。（物価統制令は廃止されておらず、今でも普通公衆浴場（銭湯）の物価の統一に使われています。）

※2月25日に発行された新円は、製造が間に合わなかったため、応急処置として、10月末までは旧円に「証紙」が貼られた銀行券でした。http://www.imes.boj.or.jp/cm/book/index.html#page=77（日本銀行金融研究所貨幣博物館WEBサイトへのリンク）この証紙は日銀職員が‘コンニャク糊’を利用し、休日を返上し昼夜を徹して、貼っていったという逸話が残っています。

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