国家公務員宿舎家賃２倍に　550億円捻出　値上げ幅、過去最大

　政府が国家公務員宿舎の家賃を全国平均で現状の約２倍に引き上げる方針を固めたことが２０日、分かった。

　財政難の中、値上げにより宿舎の建て替えや維持管理にかかる年間約５５０億円を賄う。東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員の給与を２年間削減する特例措置が終わるのを待って、２０１４年度から段階的に引き上げる案を軸に検討している。

　値上げは家賃と駐車場代を含む宿舎使用料で、月内にも発表する。０４年４月と０７年４月の２段階で合計２５％引き上げて以来で、値上げ幅は過去最大となる。

　政府は財政状態が厳しく消費税率の引き上げも予定されていることから、国家公務員の自助努力により宿舎の建て替えや維持管理費を捻出しなければ国民の理解を得られないと判断した。

　１０年の人事院の調査によると、係長や課長補佐が入居する５５〜７０平方メートル未満の部屋の場合、全国平均の宿舎使用料は月１万８３６２円で、民間企業の社宅の賃料２万１５１３円を下回っている。

　逆に、課長クラスが住む７０〜８０平方メートル未満は月額３万２５０１円で、民間の２万３０５６円より高い。

　財務省は昨年１２月、宿舎使用料の値上げ方針を決定していた。各省庁や関係する労働組合ともすでに交渉に入っており、立地や築年数に応じて宿舎ごとに値上げ幅を決める。政府は値上げの実施前に宿舎使用料を定めた政令を改正する。

　一部の自衛官や刑務所で働く刑務官、山間部のダムを管理する職員らが入居する宿舎は引き続き無料とする。