選挙戦で金融緩和と日銀の役割も論点に

11月19日 5時9分

野田総理大臣は、自民党の安倍総裁が、公共事業の財源に充てるために発行される建設国債を日銀が引き受けることを検討する考えを示していることについて、「財政規律が緩むことになる」などと批判しました。
衆議院が解散され、各党が事実上の選挙戦に入るなかで、デフレからの脱却に向けて、金融緩和と日銀の役割も、今後、論点の１つになりそうです。

自民党の安倍総裁は、１７日の講演で、「やるべき公共投資を行い、そのための建設国債を、できれば日銀に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく。景気にもよい影響がある」と述べ、政権に復帰した場合、公共事業の財源に充てるために発行される建設国債を日銀に引き受けさせることを検討する考えを示しました。
これに対し野田総理大臣は、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに答え、「日銀による建設国債の直接買い入れを実施すれば財政規律が緩む。財政の観点からおかしい」と批判しました。
また野田総理大臣は、「政府と日銀が緊密な連携を図ることは、当然、必要だ」としたうえで、安倍総裁が、自民党が掲げる２％程度の物価上昇の目標に賛同する人が日銀総裁に就任することが望ましいという考えを示していることについて、「政府が具体的に金融政策や数字の目標まで決めていくなら、日銀の独立性はどうなるのか」と、強く疑問を投げかけました。次の衆議院選挙を巡っては、「景気が後退局面に入った可能性が高い」と指摘されるなかで、各党とも、デフレからの脱却と経済の活性化に向けた対策を公約の柱に据える構えです。
このうち、日銀に対してどのような金融緩和を求めるのか、また、財政規律や日銀の独立性をどのように考えるのかも、今後、論点の１つになりそうです。