報道が決して国民に伝えないもの（４）　IEAの報告 (10/28)

2011年3月15日、福島原発事故のわずか3日後に、IEA（国際エネルギー機関）は月次報告書で、「日本の原発が止まっても、電力不足は発生しない」という報告をしている。次の内容のこの報告も、「原発を止めたら大変だ」、「原発を止めたら自然エネルギーだ」という政府方針に反するので、日本の報道が決して伝えないものの一つである。

IEAのレポート内容

１）日本は火力発電所の稼働率が30％と極端に低い（2009年）、

２）従って火力発電所を動かせば、原発は要らない、

３）そのために必要な石油（換算値）は日量20万バレルである（それまでの購入量が日量36万バレル）

これを伝えると日本政府や電力の言い分が間違っていることがハッキリする。（石油価格がバレル100ドルとすると、1年約6000億円の増加。ちなみに原発予算1年5000億円）

（平成24年10月26日）

--------ここから音声内容--------

原発事故が起こって、その直後ですね、ちょっと改めて調べましたら、それは3月15日でしたから、原発の爆発事故の三日後という非常に早い時期ですね。
まだあの、この時期っていうのは確か、まだ3号機とか爆発してない前かなと思いますが、IEA国際エネルギー機関がですね、その月次報告で、日本の原発が止まっても電力不足は発生しない、という報告書を出しております。

これはですね、原発を止めたら大変だという政府方針、自然エネルギーにしなきゃいけない、という方針にも違うので、日本の報道がほとんど、決して伝えないという感じのするものですね。一回ぐらい報道されたかも知れませんが。その後ですね、政府の案が出たり…原発０％、１５％、２５％という３つの選択という案が出たり、原発の代わりは自然エネルギーだという随分議論されてる中で、このIEAの報告が、その論じられない、解説者も論じない、っていう事には深い意味があると思うんですね。

このレポートの内容をまとめますと、日本は火力発電所の稼働率が３０％と極端に低いので…これは２００９年度って言うことでレポートは書いてあります。従って火力発電所を動かせば原発はいらないと、そのために必要な石油は日量で２０万バレルであると、現在までの購入量が日量３６万バレルですから、まぁ世の中で言うようなですね、巨大な赤字を被るとかいうような問題では無いんですね。

で、こういった事をきちっと伝えますと、まぁ日本政府や電力、もしくはその関係の専門家がですね、言ってることが間違っているというか、少なくともIEAとの全然大きな差があるという事がはっきりします。従ってですね、何が本当かって事は非常に難しいわけですけどね、少なくとも国民が「原発のエネルギーが無くなったら、電気が足りなくなるじゃないか」と非常に心配した訳ですね。

そういう時にですね、一方足りないという観測をその新聞が報道するのは良いんですが、やっぱIEAの報告も出してもらいたいと、こういうように思うんですね。それによって、火力発電所をもっと動かしたらどうかとか、例えば関西電力ですと、建設に関わっていた和歌山火力、これ３７０万キロですから、これを動かせばですね、原発ほとんど動かさなくて良いというようなものもあった訳ですね。

そういうものを事故直後、例えば３月１５日と言わなくてもですね、まぁ日本人ですからちょっと決定に時間が掛かると思いますが、４月とか５月頃に決めてればですね、今頃はもう稼働寸前になってたという可能性もあるんですね。そういう点で、やはりですね、国民がやっぱり政治を決めていくというような形にしていく必要があると思うんですね。お上が政治を決めて行くんでは無くて、国民の意志が政治を決めて行くと、こういう政党がどっかで出ればですね、日本は変わっていくと思うんですね。

日本の政党って非常に面白いんですね。何を目指しているかが分からないんですよ。まぁ自民党、民主党、今度もう第三極としますとね、大きな骨組みとして何を目指しているか、という事が分からないんですね。国民はそれを選択し、あとは細かいことですね、一つ一つについては国民の意志によって決めていくと。そういうですね、政治が望ましいんじゃないかと。

そのためにはやはり、このIEAの報告なんかもですね、マスコミが伝える…マスコミってのは政治を誘導する、そういう機関では無くて、「国民が政治を決めていくための資料を提供する」っていう、そういう役割に戻ってもらいたいな、とこういう風に思います。

(文字起こし by たくまー)