たとえば、食料・衣料・台所用品・浴室用品・清掃用品などを、生活保護受給者に現物支給するようにしたとする。

これらの物資を全生活保護世帯の１００万世帯分まとめて購入すると、強烈なボリュームディスカウントが効くので、調達コスト自体はかなり削減することができるだろう。

しかし、生活保護世帯の多くは、格安スーパーなどを利用することが多い。
20年に渡る長期経済停滞という蠱毒で生ぬるい格安スーパーはことごとく死に絶えて行く中で、鍛えに鍛えぬかれて生き残った日本の格安スーパーの経営努力とコストダウンイノベーションの蓄積はすさまじいものがある。ちょっとやそっとのボリュームディスカウントぐらいじゃとても対抗できない。
アメリカの田舎町にウォルマートがやってくると、怒濤のような低価格攻勢に地元の商店街がことごとく破壊されて後にはウォルマートしかない不毛の荒れ地になってしまうと言われるが、そのウォルマートが西友を買収して以来、西友も「毎日低価格」を掲げてコストダウンイノベーションを続けている。ところが、その西友よりもさらに２～３割安いという驚異的な毎日低価格で提供する格安スーパーが勢力を広げているほどだ。たとえば、鶏の胸肉が西友では100g48円の時にその格安スーパーでは100g37円、豚肉の小間切れが西友で100g107円の時にその格安スーパーでは100g69円。本当に豚の肉なのかどうか疑いたくなるほどの値段だが、普通に美味しい。

さらに、生活保護費を現金で支給した場合、「安いとこ取り」の買い物が出来る。肉が安い格安スーパー、野菜が格安の八百屋、雑貨が格安のスーパーはそれぞれ別だが、自分の近所で一番安い店の総力を結集した安さで生活必需品を調達できるのだ。

こうしてみると、いくら１００万世帯分のボリュームディスカウントが効いたところで、近所の格安スーパーよりも安い価格で生活必需品を調達できる見込みは薄いだろう。

しかも、それに加えて配送コストの問題がある。

通常の世帯に比べると、生活保護世帯は人口密度が薄く、広く分散してしまっている。
このため、格安スーパーなどよりも、流通コストがずっと高くなってしまう。

たとえば、1km圏内に1つの格安スーパーを配置したとする。
格安スーパーがその1km圏内の5000世帯の顧客に対して商品を提供できるのに対して、同じ圏内に生活保護世帯は100世帯しかない場合、1世帯あたりに換算した配送コストはずっと高くなってしまう。

このため、生活保護費を現物で支給した場合と、現金で支給した場合を比較すると、現物支給した場合の方がずっとコストが大きくなってしまう。

おそらく、生活保護予算が兆の単位で膨らんでしまうことになるだろう。
そのためにはさらなる増税が必要になるが、現金支給を現物支給に切り換えるためだけに、そんな増税を有権者が受け入れるとは、とうてい思えない。

生活保護世帯を一箇所に集めて居住させれば、配送コストは下がるんじゃないかって？

その場合、生活保護世帯の専用の団地を新規に建設するコストが問題になる。

生活保護世帯の多くは、駅から遠かったり、築年数が古かったり、狭かったり、日当たりがあまりよくなかったりする安いアパートや、田舎の老朽化した自宅などに住んでいて、もともと住宅コストはかなり低い。
その低コスト住宅よりもさらに安いコストで新規に団地を建設するのは至難の業だろう。

さらに、生活保護世帯の中には職探し中だけ一時的に生活保護を受けている人もいる。そういう人も職探しに不便にならないような立地にしなければならない。
また、一部は自分で稼いで、足りない分だけ生活保護を受給している人もいる。そういう人も職場への通勤が不便でないようにしなければならない。
そのような立地にに集合住宅を建てるとすると、用地買収コストもそれなりに高くなる。

このように考えると、生活保護世帯を一箇所に集めるというのも、結局、生活保護予算を膨らませることになり、増税につながる。もちろん、そんなイミフな増税を有権者が支持するわけがない。

結局の所、「生活保護世帯に現物支給しろ」と言っている人たちは、市場メカニズムの効率化能力を舐めているのだ。
衣食住の商品やサービスを生産して消費者の所に届ける市場の機能は、市場のプレーヤーたちが日々知恵を振り絞って効率化し続けており、その知恵と成果の総量は膨大なものになる。しかもそれが、毎日毎日蓄積されていくのだ。
そして、生活保護費を現金で支給するということは、この市場のプレーヤーたちが蓄積した膨大な知恵の集積が作り出したすさまじく効率的な商品の生産・流通システムを利用してコストダウンできるということであり、現物支給すると、この市場メカニズムの生み出すコストダウンの恩恵にあずかりにくくなるため、結局、生活保護予算が大きく膨らんでしまう。

もちろん、現物支給すれば、その分だけ「無駄遣い」や「不正受給」は減るかも知れないが、市場メカニズムの恩恵が受けられなくなることで生じる猛烈なコスト増を考えると、生活保護受給者の「無駄遣い」や「不正受給」なんて、極めてささいな問題だろう。

もちろん、将来的には現金支給と現物支給の中間であるフードスタンプのようなクーポンやスマート電子マネーのようなものが導入されて、なんらかのコントロールがなされるようになるかもしれないが、それ専用のインフラが必要になるので、そのインフラコストをかけてまでやる意義がはたしてあるのか？という話になるので、やはり、実現するとしても、先のことになりそうに思う。