減税日本代表の河村たかし名古屋市長が、市長を辞職し、衆院選に立候補する方向で最終調整していることが１９日、分かった。減税日本が国政に影響力を持つためには自身の立候補が必要との判断があるとみられる。選挙区は愛知２区を検討している。

　河村市長は１０月３１日に国会議員５人を集め、減税日本を国政政党化。同月から候補者を公募し、５０人程度の公認候補を確保した。だが減税日本は東海地方以外では知名度が低く、河村氏が「党の顔」として全国遊説する必要があり、公務で多忙な市長職との兼務は困難。党所属の国会議員からは「河村氏がいなくては選挙で勝てない。市長を辞職して国政に」との要望が相次いでいた。市民税減税、市議報酬半減など市長としての看板公約に一定のめどが立ったことも判断材料とみられる。

　河村市長は０９年４月に初当選。自身が主導した市議会解散請求（リコール）を巡って１１年１月に辞職し２月の出直し市長選で再選されており、もし辞職すれば任期中２度目となる。【三木幸治、高木香奈、駒木智一】