【プノンペン松尾良】野田佳彦首相は１９日夜（日本時間同）、次期衆院選で民主党候補者を公認する基準について「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定＝（交渉への参加）で、私の代表選の公約などから大きく逸脱するのは同じ党としておかしい。どういう重い立場にあった人だろうが、きちんと守ってもらうのが公認の基準だ」と述べ、ＴＰＰ推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した。訪問先のプノンペン市内のホテルで同行記者団に語った。

　首相は消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革についても「法律が成立した。それとまったく真逆の議論は党内であってはならない」と語った。

　日本維新の会が野合批判に反論していることに関しては「（民主党内で）国論を二分するテーマでいろいろな議論があるのは当然だ。ただ、一体改革を実現し、党として責任ある行動は貫徹している」と強調。そのうえで「（日本維新の会と太陽の党の合流は）脱原発なのか、原発推進なのか、よく分からない。基本政策が全く見えないのはおかしい」と改めて批判した。

　自民党の安倍晋三総裁が日銀の建設国債買い入れに言及したことについては「まさに財政規律を守らないということだ。借金まみれで経済対策を打ち、しかも日銀に引き受けさせる。二重の意味であってはならない政策だ」と述べた。