尖閣諸島の国有化を機に「愛国不買」が中国各地に広がった。日本企業はかつてない逆境にさらされているが、ブランドへのダメージは千差万別だ。主要50ブランドについて独自調査した結果、精密機器メーカーの強さが際立った。
日本企業の中国ビジネスは今、厳しい状況に追い込まれている。日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名は釣魚島）の国有化を決めてから、中国各地で反日デモが発生。日本製品を売買しない「日貨下架（日本製品を商品棚から下ろすという意味）」というキーワードが瞬く間に広がった。
日本に抗議しようという政府の意をくみ取った中国企業や消費者が、民間版の経済制裁として「愛国不買」に取り組んだ結果、日本企業の中国市場での売り上げは急速に落ち込んだ。
本誌は今年9月の反日デモ以降、中国の主要12都市で日本製品に対する購入意識を継続的に調査している。今回は、トヨタ自動車やキヤノンなど日本の主要ブランド50種について、消費者の認知度や支持率を調べた。
その結果、業種やブランドによって支持率に大きな差が生じた。日本企業が市場を寡占しているデジタルカメラなどの分野では、依然として日本ブランドを支持する回答が目立った。一方、支持率の低迷が顕著だったのは、ドイツや韓国のブランドが躍進している自動車だった。
調査の対象にしたブランドは、日経BPコンサルティングが2010年から中国で実施している「ブランドチャイナ」の中から知名度の高い50種を選び出した（下の調査概要参照）。
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