福島県 核燃料税を廃止へ

11月19日 18時55分

運転中の原子力発電所の核燃料に課税される「核燃料税」について、福島県は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、来月の期限で更新せず、廃止することを決めました。

これは、福島県の佐藤知事が１９日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
この中で、佐藤知事は「県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、県として核燃料税の更新は行わないことにした」と述べました。
核燃料税は、運転中の原発にある核燃料の重さや価格などに応じて電力会社に課税される地方税で、福島県は昭和５２年からこれまでに、東京電力から１２００億円を超える税収を得て原発が立地する自治体などの道路の整備や病院の運営など地域振興につながる幅広い分野に使ってきました。
福島県では、５年ごとに条例を更新して課税してきましたが、去年の原発事故を受けて県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、原発の稼働を前提とした課税はできないとして来月３０日の期限で更新せず、核燃料税を廃止することを決めました。
核燃料税は、原発が立地する全国１３の道と県で導入されていますが、廃止されるのは初めてです。福島県は、税収の減少分を補うために、今後、交付金など新たな財源の確保について国に検討を求めていきたいとしています。