自民党の石破茂幹事長が代表になっている「自由民主党鳥取県第１選挙区支部」が０６〜１１年の６年間、韓国籍男性が経営する鳥取市内のグループ企業３社から計７５万円の献金を受けていたことが、政治資金収支報告書などで分かった。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を有する企業からの献金を原則禁じている。同法違反に当たる可能性があると判断し、昨年３月に全額を返還したという。

　◇昨年、全額を返還

　報告書や石破氏の事務所などによると、献金したのは鳥取県などでパチンコ店などを展開するグループ企業３社。いずれの会社も韓国籍の男性が経営しており、親族で過半数の株を持っている状態だったという。

　事務所は昨年３月、前原誠司国家戦略担当相（当時外相）の在日韓国人献金問題を機に、手元に資料が残っていた０５年以降を調査した。

　寄付を受けた企業や個人に問い合わせたところ、男性が韓国籍だということが判明。これを受け、同月中に返金した。近く公開される１１年分政治資金収支報告書で支出として計上したという。

　同事務所の担当者は「（男性は）日本名を使っており、分からなかった」と説明している。【青島顕、田中将隆】