経済産業省は１６日、太陽光など再生可能エネルギーの１０月末時点の導入状況を発表した。７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された発電設備は計２５５．７万キロワットで、原発２基分相当に達した。すべての設備が今年度中に稼働するわけではないが、政府の年度末の導入予測（約２５０万キロワット）を早くも上回った。

　認定設備の内訳は、メガソーラーなど住宅用以外の太陽光が１６２．７万キロワットと最も多く、住宅用太陽光の５８．６万キロワット、風力３３．６万キロワットと続いた。住宅用太陽光のみを対象にした旧制度分も含め、既に運転開始している再生エネ設備は計１１５．５万キロワットだった。

　同制度は、電力会社に再生エネによる発電を国が定めた価格で全量購入を義務づける。高めの価格設定をしたこともあり、想定ペース以上に再生エネの導入が進んでいるが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、家庭や企業の負担は増すことになる。【小倉祥徳】