敦賀原発 断層調査結果は来年１月末に延期

11月17日 4時16分

福井県にある敦賀原子力発電所で断層の調査をしている事業者の日本原子力発電は、調査結果を今月中にまとめる予定でしたが、断層の位置が確認できないなどとして結果のまとめを来年１月末に延期することを決めました。
敦賀原発では原子力規制委員会が来月、現地調査をする予定で、その判断が注目されます。

敦賀原発ではことし４月、当時の原子力安全・保安院が、専門家とともに２号機の真下などを走る破砕帯と呼ばれる断層を調査し、断層が敷地内の活断層と連動して動く可能性が指摘されています。
日本原子力発電は敷地内の断層およそ１６０本のうち、規模が比較的大きく重要な施設に近い６本について、溝を掘って断面を確認するトレンチ調査を行うなどして、今月中に結果をまとめ国に報告する予定でした。
しかし、断層の位置が確認できないなど調査が計画通りに進んでいないとして、結果のまとめを来年１月末に延期することを決めました。
一方、原子力規制委員会は、同じ福井県の大飯原発に次いで、敦賀原発で来月１日と２日に委員と専門家のあわせて５人が断層が活断層かどうかを調べる現地調査をする予定です。
規制委員会は断層が活断層と判断された場合は、停止中の１号機と２号機の運転再開を認めない方針を示していて、現地調査後の判断が注目されます。