「政権交代可能な２大政党制」を目指してきた民主党が０９年衆院選で政権交代を果たして３年余り。有権者による政権選択の可能性を広げたはずが、１４政党が乱立する状況で衆院解散・総選挙を迎える。太陽の党と減税日本など合流を目指す動きもあるが、消費増税や原発など政策の違いを棚上げした「野合」との批判も広がる。「ねじれ国会」で対立を繰り返してきた既成政党への不満も根強く、有権者側が選択に困る事態に陥っている。【野口武則】

　「小選挙区制は２大政党の中でどちらの政党を選ぶかということであったはず。いかに政界が混乱しているかということだ。政治が劣化していると受け止めなければいけない」

　民主党の鹿野道彦前農相は１５日のグループ会合で訴えた。鹿野氏も９４年に自民党を離党し、新党の党首を務めた経緯がある。

　衆院に小選挙区制を導入した９０年代の政治改革は政治の透明化、リーダーシップと責任の明確化を目指し、２大政党制を志向した。しかし、０５年の「郵政解散」で自民党から分裂した新党が誕生し、今回の解散に至る過程でも民主党から離党者が相次ぐなど、政権に就いた大政党が分裂を繰り返している。

　９０年代の政治改革を主導した佐々木毅元東大学長は「どの政党も野党的になり、言いたいことを言って批判するだけ。政治全体をどうまとめ、動かすかを考えていない。政党組織の脆弱（ぜいじゃく）さがさらに悪化している」と現状を批判。「２大政党制である必要はないが、政党を整理しないと国民が選択する対象にならない。にぎやかさの中のむなしさを感じる。政治に大きな後遺症を残す」と警鐘を鳴らす。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「３年前の選挙は壮大な実験だった。今、民主党が溶解現象を起こしている大きな要因は、政策を共有しないまま結成された政党だったということ。だから簡単に離れていく」と分析。新党の乱立について「本当の再編へ向けて今度こそ政策・理念・ビジョンを再結集する過程であればいいが、選挙の当落のみで忙しく走り回っている印象だ。そういう動きをする候補者を厳しく選別する義務が有権者の側に生じている」と指摘する。