衆院解散、民主「比較第1党」・自民「単独過半数」目指す

　［東京　１６日　ロイター］　衆議院は１６日午後の本会議で解散された。「１２月４日公示、１２月１６日投開票」へ向け、与野党は事実上の選挙戦に突入する。

　民主党の輿石東幹事長は解散後に総選挙の勝敗ラインについて「比較第１党になることだ」と発言。自民党の石破茂幹事長は「単独過半数が一つの目安になる」と語った。野田佳彦首相はすでに、経済政策やエネルギー問題でマニフェストを作り、国民に訴えていく考えを示しているが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や外交・安保、社会保障や消費税の問題も争点になるとみられる。

　解散は２００９年７月に当時の麻生太郎政権の下で行われて以来。衆議院本会議に先立って開催された午前の参議院本会議では、特例公債法案や衆議院小選挙区定数の０増５減などを決める選挙制度改革関連法案などが相次いで成立した。野田首相が党首討論で提案した定数削減については自民、公明が次の通常国会で実現することを受け入れており、社会保障の国民会議立ち上げを含めて首相が解散の環境整備としてきた課題には道筋がついた形だ。ただ、選挙制度改革関連法案が成立しても、今回の総選挙には衆議院の定数是正は反映されず、違憲状態での選挙となる。

　解散後をにらんだ動きもすでにみられる。政府がこの日発表した月例経済報告で、景気の基調判断が４カ月連続で引き下げとなったことを受け、野田首相はけさの閣議で今月中の経済対策とりまとめをあらためて指示、切れ目のない経済対策に取り組む姿勢を示した。

　具体的には「緊要性が高く前倒しが必要な施策」について、経済危機対応・地域活性化予備費や復興予備費の活用による第２弾を策定。さらに、第３弾として「補正予算を視野」に入れた経済対策パッケージを３０日に決定する。

　自民党はこの日、日本経済再生本部（本部長：安倍晋三総裁）を開き、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ案（骨子案）」を公表した。同案は、あらゆる政策手段を導入して名目３％以上の経済成長を目指すとし、「物価目標２％」の設定や「官民協調外債ファンド」の創設が盛り込まれた。

　野田首相の解散表明後、民主党内では離党の動きが相次いでいる。すでに衆議院では単独過半数を割り込んでおり、遠心力が働いている状態だ。野田首相は夕方に記者会見し、解散にあたっての所見や今後の政策について考えを明らかにする。

　（ロイターニュース　石田仁志；編集　田中志保）