野田佳彦首相は１６日午後、憲法７条の規定に基づき衆院を解散した。衆院選は１２月４日公示・１６日投開票の日程で行われる。衆院解散は自民党の麻生太郎首相による０９年７月２１日以来３年４カ月ぶり。同年８月の衆院選で３０８議席を獲得し大勝した民主党は「２大政党」による初の政権交代を実現したが、離党者の続出で過半数の２４０議席を事実上割り込み、「第三極」を目指す中小政党が乱立した状況で衆院解散を迎えた。民主党政権の３年間とともに、政党のあり方も問われる衆院選となる。

　政府は１６日午前の閣議で衆院解散を決定。全閣僚が閣議決定書に署名した。同日午後の衆院本会議で解散詔書が読み上げられた。その後の臨時閣議で衆院選の日程を正式決定。首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、民主党政権の実績を訴える一方、０９年衆院選マニフェストの主要政策の一部を実現できなかった反省を表明し、衆院選で政権継続を目指す意気込みを示す。

　首相は同日朝、記者団の問いかけに「国民の皆さまの信をしっかり問います」と答えた。自民党の安倍晋三総裁は党役員会で「歴史的な戦いを勝ち抜きたい」と訴えた。

　民主党離党の動きは１６日も続き、初鹿明博衆院議員（東京１６区）が離党届を提出。福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）両衆院議員も離党する意向を固めた。玄葉光一郎外相は記者会見で「首相は党より国家、政局より大局を考えて判断される。党内の反対が多い中、『ばか正直解散』と言えるのではないか」と首相の解散判断を擁護した。

　変革を求める国民の期待を担って登場した民主党政権は０９年９月の発足直後、毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率７７％を記録。しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走した鳩山由紀夫首相は翌年６月に退陣した。後を継いだ菅直人首相は、１０年７月の参院選で唐突に消費増税方針を打ち出して惨敗し、小沢一郎元代表（現「国民の生活が第一」代表）との党内対立も激化して昨年８月、東日本大震災の復興半ばで退陣に追い込まれた。