(cache) 選挙の前の風景 - 予算（税金の使途）こそ議論が必要 : 世に倦む日日

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選挙の前の風景 - 予算（税金の使途）こそ議論が必要

この年末年始は1/4に休みを取れば9連休になります、と昨夜（11/18）のNHKの7時のニュースで紹介があった。その長い休暇を利用して、ヨーロッパなど遠くの海外へ旅行する人が増えていますと、小郷知子が嬉しそうな顔で言っていた。モンサンミシェルやブランデンブルク門やサグラダ・ファミリアの映像を背景に、近畿日本ツーリストの営業が登場し、この機会にどうぞとセールストークを言う。公共放送の電波を使って旅行会社のCMをニュース仕立てで流していた。例によって銀座で「街の声」を拾い、いかにもそれっぽい感じの人間を出し、「ヨーロッパに行こうと思っている」と言わせた。ヤラセのセリフであることが見え見えだ。前回の「リベラルと中間層」の記事で、テレビ報道が、その中でも特にNHKが、放送を届ける標準的視聴者として都市の富裕層に近い人々に照準を合わせているのではないかと指摘したが、その仮説を検証する有力な材料を得た思いがする。無論、こういう人々も事実としているだろう。けれども、それは日本の国民の一般的な現実とは違う。むしろ、多くはそれとは逆の暗く重い空気の中で生きている。今年、冬のボーナスの支給額は全産業平均で昨年比4.36％減となった。景気判断は4か月連続で下方修正、7-9月のGDPは前期比0.9％減（年率換算3.5％減）で、輸出と内需の落ち込みが深刻に響いている。10-12月はもっと数字が悪化するだろうと予想されている。

松下とシャープはそれぞれ1万人の削減を発表し、ソニーは2千400人が働く美濃加茂工場を閉鎖した。当然、下請企業や地域経済に影響が出る。派遣労働者は首を切られる。米倉弘昌は11/12に、「景気は後退局面に入った」と言い、マイナス成長が続けば「雇用が減り、失業者がどんどん出てくることも覚悟しなければいけない」と脅しを言っている。製造業で働いている人々、特に自動車や電機の工場の非正規労働者は、2008年末の再現があるのではないかと戦々恐々の毎日だろう。経済も政治も真冬の時代に突入しつつある。ヨーロッパに1週間旅行するとなると、どれくらいの費用がかかるのだろうか。検索で調べると、大手の商品で25万円くらいの価格が付いている。安いのだと10万円からというものもある。しかし、月収15万円の非正規労働者で、そのような買い物に手を出せる者がいるはずがなく、1か月のうちで働かない日をそんなに多くできるわけがない。9連休でヨーロッパ旅行など、夢の夢の話だ。日本の貧困率は16％、生活保護受給者数は212万人、捕捉率が20％と言われているから、1000万人以上が生活保護レベルの生活状態にある。NHKが富裕層を視聴者の標準に前提し、貧困層を疎外する放送をこれ見よがしにするのは、受信料を払えない者（免除対象者）は見るなという嫌がらせの目的なのだろうか。

それとも、現在の日本はこんなに景気がいいと騙すためだろうか。NHKの意図として、今回の選挙戦で消費税増税の問題を争点化させて議論させないため、こういう「景気のいい」話題を無理やり情報として見せ、人々の意識と関心を攪乱させているのではないかとも思ってしまう。景気の議論をやり、現在の国民生活の現状を正面から見据えて問題を浮き上がらせれば、当然、消費税増税などとんでもない政策的選択になることは明白で、来年秋の景気診断で増税先送りという蓋然性が方向づけされる。そういう言葉が政党幹部の口から出ざるを得ない。NHKとマスコミは、景気問題と増税問題を選挙戦で論議させないつもりだ。だから、第三極のドタバタ劇場をネタにして、極右のブームを煽り、国民の生活とは全く関係のない問題で投票行動させようと仕組んでいる。また、そうしたマスコミの姿勢に対する反論や異議を先手を打って封じ込めるように、解散の夜（11/16）のNW9では、民主党政権の3年間の失敗の「総括」を見せるミニ特集を組み、湯浅誠を登場させ、「財源がないのに財源があると思い込んだ失敗」を言わせ、国の財政は行き詰まっているから増税は不可避だと強調させていた。湯浅誠がテレビに出て、消費税増税正当化のプロパガンダを吐き散らすのは、これが最初ではないだろうか。まさに反動のエースの活躍をしている。この男が3年前は反貧困の旗手だった。

消費税増税は国家的な貧困ビジネスだと糾弾し、日本は国民負担率が高すぎると言い、派遣法の抜本改正を訴え、反貧困の政策要求を各党のマニフェストに入れるように要求していた。今、投票を1か月後に控えたわれわれは、3年前の選択が根本から間違いで、3年前に議論していた政策そのものが無意味な幻想だったと決めつけられる言論環境に放り出されている。消費税増税への反対と、その根拠としての、官僚の無駄をなくして財政制度を改造すれば財源は捻出できるとした主張は、「甘い見通し」の幻想だったということにされている。別にそれが幻想だったわけではないことは、これほど財政危機が喧伝される中で、国会での議論もなく、IMFへの4.7兆円支援が決定され、東電への3兆円投入が決定され、韓国ウォン救済のために5.4兆円が拠出される事実からも窺い知れる。それらは特別会計から政府判断で簡単に支出されている。これだけでも13兆円、国の税収の30％を占める巨費だ。生活保護費の3兆円は延々とマスコミで非難キャンペーンが続き、事業仕分けで給付の削減が方向づけられているが（11/17）、東電に注ぎ込む3兆円については誰も何も言わず、カットしろという声が上がらない。逆に青天井で増えることが当然視されている。民主党政権が公約した16.8兆円を捻出できなかったのは、国庫に資金がなかったためではなく、官僚の抵抗のために特別会計と一般会計を統合できなかったからである。

正確に言えば、民主党の幹部たちが、最初から官僚と手を組んでいて、国民を騙していたということだ。今でも、特別会計にメスを入れて洗い出す作業をすれば、消費税増税は不要で社会保障の財源は生み出せるし、本来、そういう議論が起こらなくてはいけない。湯浅誠を中心とする左派系が裏切っているため、正論が言論空間で封殺されていて、09年マニフェストの認識は幻想だったとする言説が世の中を支配するのである。民主党の裏切りだけではなく、神野直彦を始めとする左派アカデミーの裏切りが問題なのであり、宮本太郞的な北欧モデルを絶対化して礼讃する態度が問題なのだ。その点は金子勝も同罪だ。官僚の無駄遣いは依然として続いている。天下りも行われ、天下り法人が税金を食い潰している。09年マニフェストの基本視角は現在でも有効であり、今回の選挙でも政見として再浮上しなくてはならない主張であるはずだ。今、マスコミは、達成できる見通しのないマニフェストなら最初から選挙公約に掲げるななどと言っている。朝日の三浦俊章がしれっとした顔で言っている。当のマスコミ（特に朝日）自身が、2000年代の10年間を通じて、それまで日本で定着していなかった英国輸入のマニフェストを称揚したことを忘れている。政権獲得後の具体的な政策目標を列挙し、そこに日程と予算を明記せよと言い、曖昧な標語では駄目だと言い、マニフェストを提示できない中小政党は退場せよと言ったことを忘れている。マニフェスト選挙を通じて二大政党制を完成させようと旗を振った自分自身を忘れている。

原発の問題にしても、選挙の争点として議論しなくてはいけないのは、2020年代までに原発ゼロか、2030年代までに原発ゼロか、そういう問題ではないはずだ。火力に代替し、そしてLNGの買取価格を引き下げ、さらにGTCCで発電効率を上げ、自家発電や蓄電を推進することで、原発エネルギーからの脱却は即時可能だ。今夏でも稼働していた原発は関電の大飯だけだった。それよりも、選挙戦で論争すべきは、東電に注入している3兆円の是非である。東電を救済するのか破綻させるのかという問題だ。そして、毎年の原子力予算4500億円の問題だ。これは来年度も付けられる見通しが固まっている。8月から9月の概算要求をパスすれば、そこで自動的に来年度予算として4500億円の支出が決まる。そして、原子力村の再生産が行われ、経産官僚が天下りする。東芝や日立や三菱にカネが流れる。本来、選挙戦で集中して議論しなくてはいけないのは、東電や原子力村に注ぎ込まれる膨大な血税の問題であり、循環と増殖を続ける利権の問題だ。原子力村への予算の蛇口を止めることで、国の原発政策は転換を遂げることができる。その浮いた4500億円を、膨らむ生活保護費の財源に充てればいいのである。選挙で論じるべきは税金の使い道の問題だ。解散されて投開票があるまでは、衆院の各党の議席はゼロであり、予算についての所与や前提はない。すべてリセットされた状態で、決めるのは投票権を持った国民である。選挙と選挙の間は、どれほどテレビで政治家が何か言っても、官僚の計画どおりに予算は決定される。予算の方針を変えられるのは今だけなのだ。

by thessalonike5 | 2012-11-19 23:30 | Trackback | Comments(0)

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