太平洋の南海トラフを震源とする巨大地震の死者が最大32万人に達するという想定が29日公表された。衝撃的な数字だが、モデルとする地震の発生頻度は極めて低い。内閣府は「防災対策の必要性の周知が公表の主目的」とする。企業や自治体は対策に動き始めた。
| 今回推計 | 2003年 推計 | 東日本大震災 (29日現在・ 参考) |
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|---|---|---|---|
| 規 模 （マグニチュード） | 9.1 | 8.8 | 9.0 |
| 死者数 | 32万3000人 | ２万4700人 | 死 者 １万5869人 行方不明 2847人 |
| 建物全壊 | 238万6000棟 | 94万200棟 | 12万9340棟 |
| 浸水面積 | 1015平方キロメートル | ― | 561平方キロメートル |
| 経済被害 | 秋に公表 | 81兆円 | 16.9兆円(ストック被害のみ) |
東日本大震災が発生するまで、地震の想定規模は過去の地震に基づいて算出してきた。国の中央防災会議が2003年に公表した被害想定も、江戸時代の1707年に起きた宝永地震の調査結果を基に、東海、東南海、南海の３領域が連動した場合、最大でマグニチュード（Ｍ）8.8の地震が起きるとした。
しかし東日本大震災のように、数百年～千年に１回しか起きないような超巨大地震は想定してこなかった。その反省から、内閣府や地震調査委員会は、発生周期が長いもののほか、過去に起きた証拠がなくても科学的に起きうる地震であれば、被害想定や長期予測を行う方針に転換した。
今回、Ｍ9.1の南海トラフ地震の被害が推計されたのはこうした経緯だ。03年に想定した東海、東南海、南海の３連動地震と比べて震源域は約２倍に広げた。「プレート（岩板）境界や海底地形の知見から、起き得る最大級の地震と津波を想定した」（内閣府）。震源域の拡大により、津波が高く、内陸深くまで届く試算となり、被害も甚大になった。
地震、巨大地震、防災対策、南海
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