東京電力は１３日、新しく建設する火力発電所の運営事業に関心をもつ企業を集めて説明会を開いた。電力会社がほぼ独占してきた発電事業に参入を狙う商社やガスなど、幅広い業種の約１００社が参加した。
この日は東電が入札を予定している計画について説明。２０１９〜２１年度までに２６０万キロワットの火力発電所を建てて、運転する事業者を入札で選ぶ。年間平均で７〜８割程度の稼働率を維持し、原則として１５年間、東電に電力を供給できることが条件。来年２〜５月に入札を実施し、７月下旬に落札企業が決まる見通しだ。
経済産業省は今年９月、電力会社が１千キロワット以上の火力発電所を新しく建てる場合、原則としてすべて入札にかける制度を取り入れた。同様の入札が東電以外にも広がる見通しだ。