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全７基の合計出力が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と刈羽村の首長選が１８日、投開票された。柏崎では、全基停止中の同原発の再稼働に慎重な会田洋市長（６５）が、原発推進派に推された新顔の西川（さいかわ）孝純・元共同通信社論説委員長（６４）を破って３選を決めた。福島第一原発事故を身近に感じつつ、原発頼みの地域経済も気がかり。原発城下町の有権者はジレンマを抱えて一票を投じた。
会田市長は、再稼働に慎重な姿勢をとってきた。選挙戦では原発反対派からも容認派からも支持を受けた。兄が前市長の西川氏は、原発に頼る地域経済の落ち込みに危機感を持つ推進派から立候補を促され、自民党の推薦も受けた。
朝日新聞社が市内の２１投票所で出口調査（有効回答１２１１人）をしたところ、同原発再稼働について「いかなる場合も容認しない」と考える人の７３％が会田氏に投票したと答えた一方、「条件次第で容認する」とした人の投票先は、ほぼ半々に割れた。
「僕らはずっと柏崎で生活していくんです」。男性介護士（２１）は会田氏に「脱原発」の思いを託した。原発で生計を立てる人のことも気になるが、福島の事故を見て「将来の安心が一番大事。原発から撤退してほしい」と言う。
西川氏に投票した男性会社員（２９）は、原発下請け企業で働く友人からよく「全基停止で仕事がなくなった」と聞かされる。「やはり仕事がないのは困る。福島から避難した人の前では言えないけれど、安全なら、早く動かして」
安全も、経済も。揺れる有権者の思いを見越して、会田、西川両氏とも選挙戦では、再稼働問題は「原子力規制委員会が出す安全基準を見守る」とし、原発とのつきあい方は「当面は共存、将来は脱・依存」と、同じような主張をした。
「２人の言うことは似たり寄ったり」。原発５キロ圏内に住む無職男性（６９）は迷った。「やはり怖い。今すぐは難しくても徐々に減らして」。西川氏が強調した「中央政界とのパイプ」に期待し、投票した。
原発でバルブの保守点検をする会社の男性社長（６２）は西川氏に入れたが、「推進でも反対でも、どちらでもいい。大事なのは原発とどうつきあうかの方針をはっきり決めること」。全基停止で売り上げは１０％以上減った。原発が止まる度に影響される現状を変えてほしいと願う。
家の窓から原発が見えるパートの女性（６４）は、事故への不安から「できるなら（原発は）廃止してほしい」。原発に対する両候補の違いがはっきり見えなかったので揺れたが、市の財政再建に努めたからと会田氏に投票した。
女性介護士（４５）も揺れた。「もし事故があったら」と思う半面、「原発がないと、柏崎が柏崎でなくなってしまう」。結局、西川氏に入れた。
一方、刈羽村では、現職で「原発との共生」を掲げる品田宏夫氏（５５）が４選。反原発運動を４０年以上続けてきた元村議の武本和幸氏（６２）を大差で破った。
品田氏は「エネルギー源として原子力は必須。それに背を向け、『怖いから嫌だ』と物事を決する社会は幼稚だ」と反対派を批判。再稼働について「安全が確保されたら役割を果たすべきだ」と主張した。武本陣営の幹部は「福島第一原発事故の怖さが、徐々に風化している」と語った。
