公明党が政権公約“原発ゼロ目指す”

11月17日 16時48分

公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。

公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。
それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。
また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。
このほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「十分な国民的議論ができていない」として、国会で十分に審議すべきだとしているほか、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、税率が８％に引き上げられる再来年の４月から、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」を導入することを目指すとしています。