アルコール依存症患者とその家族の支援を目指した「アルコール健康障害対策基本法案」の国会提出が、衆議院の解散で先送りになった。１４日の党首討論の１時間前、超党派の国会議員連盟が法案骨子を了承したばかりだった。

　法案骨子は患者支援に加え、自殺や虐待、暴力、飲酒運転などにつながるアルコール健康障害対策を国や自治体に義務付け、メーカーや医師らの協力も求めている。

　超党派の「アルコール問題議員連盟」＝会長、桜井充（みつる）副厚生労働相＝が１４日午後２時にとりまとめた。月内をめどに各党の了承を得て、臨時国会の会期が延長されれば提出して議員立法を目指す予定で、支援団体も各党への陳情を始めていた。ところが、１時間後の党首討論で野田佳彦首相の解散発言が飛び出した。

　議連会長代行の中谷元（げん）・元防衛庁長官（自民）は、来年度予算成立後の春以降に「仕切り直す」と話す。民主党では党内ワーキングチーム担当者だった初鹿明博氏が１６日、離党届を提出した。

　アルコール依存症に限った公的支援はなく、当事者らの断酒会は手弁当で開かれている。大学生のイッキ飲みなど、飲酒をめぐる事故も後を絶たない。依存症患者の自助グループ「全日本断酒連盟」（約９０００人）名誉役員で、アルコール関連問題基本法推進ネットワーク副会長の立木鉄太郎さん（７３）は「待ち望む法案だけに残念。議連で骨子が了承されて形はできたので、今後も実現に向けて取り組みたい」と話した。【青島顕】