毎日新聞は１７、１８両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が１７％でトップで、日本維新の会１３％、民主党１２％の順だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が３５％と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。（２面に質問と回答）

　日本維新に合流する太陽の党は比例投票先で４％を占めており、単純に加えると、日本維新は１７％で自民党と並ぶ。全国８地域別にみると、自民党は中国・四国２６％、南関東２１％を占めるなど５地域でトップ。日本維新は地元の近畿２２％、北陸信越・東海１６％でそれぞれトップだった。民主党が最多だったのは、２０％の北関東だけにとどまった。

　政党支持率は自民党が１７％で最多だったものの、９月の前回調査から８ポイント下落した。民主党は１１％で横ばい。一方、日本維新は１０％で、９月調査比２ポイント伸びた。自民党は比例投票先と政党支持率で「第１党」となったものの、党勢は伸び悩んでいる。

　野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁に関し、「どちらが次の首相にふさわしいか」を聞くと、安倍氏を挙げた人が２２％、野田首相２０％でほぼ拮抗（きっこう）した。民主支持層の７９％が首相を挙げたのに対し、自民支持層で安倍氏を挙げた人は６６％。「どちらもふさわしくない」が５３％に上った。

　衆院選後の望ましい政権に関する設問でも、第三極への期待感と既成政党不信がうかがえる。最多の「民主、自民以外の政党中心の政権」（３５％）に次ぐのは、「民主、自民の大連立」２６％。「自民党中心の政権」は１８％、「民主党中心の政権」は１１％にとどまった。

　一方、第三極勢力の大同団結には慎重論もある。日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が３６％、「連携すべきだ」が３４％とほぼ並んだ。「関心がない」も２４％を占めている。

　今回の衆院選が「１票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が７０％に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは２１％だった。