インターネットの掲示板への書き込みや電子メールを悪用した犯罪が後を絶たない。ネットで拡散するウイルスの種類は日々数万件のペースで増え、そのうち６～７割が一般のネットユーザーのパソコンを外部から自在に操る「遠隔操作型」というデータもある。自身のパソコンが気づかないうちに犯罪に使われ当局に誤認逮捕されることにもなりかねない。ネットを介した「なりすまし事件」の手口を振り返りながら、犯罪に巻き込まれないための自衛策を探る。

　６～９月に相次いで発生したネット経由での犯行予告。真犯人が「警察・検察に醜態を晒（さら）させたかった」と声明を出しているように、捜査当局は犯行に関係のない一般市民を誤認逮捕する結果となった。

　まずは一連の事件の経緯を振り返ってみよう。

■発信元のＩＰアドレスが接続記録と一致

　2012年６月29日の午後３時15分すぎ。横浜市のホームページ「市民からの提案」に横浜市立桜台小への襲撃予告が書き込まれた。
　「猟銃と包丁で完全武装して学校へおじゃまします」――。翌日に予定されていた授業参観は中止され、神奈川県警保土ケ谷署が捜査を開始する。
　２日後の７月１日、神奈川県警は東京都杉並区の明治大学２年の男性（19）を威力業務妨害の疑いで逮捕。横浜市ホームページに残された発信元のＩＰアドレスが、男性のパソコンの接続記録と一致したという。
　７月29日21時45分ごろ、大阪市のホームページに無差別殺人の犯行予告が送られてきた。大阪・日本橋で「大量殺人をする」「歩行者天国にトラックで突っ込んで無差別に……」
　８月26日。大阪府警は大阪府のアニメ演出家の男性（43）を威力業務妨害容疑で逮捕。横浜市の例と同じく、発信元のＩＰアドレスが一致したことが理由だ。男性は９月14日に偽計業務妨害罪で起訴。８月１日に日航に対してメールで送られた爆破予告も、同じ理由で男性が送信したものと疑われた。
　９月１日には福岡市の男性（28）が、14日には三重県津市の男性（28）が相次ぎ逮捕された。

　しかし、これらはいずれも、真犯人が被害者になりすまして送ったものだった。10月９日から10日にかけて、真犯人を名乗る犯行声明メールが落合洋司弁護士やＴＢＳに届いた。メール内容に犯人しか知り得ない情報が含まれていたため、捜査機関などは真犯人と断定。先の４人は誤認逮捕だったことが判明した。

■「高いプログラミングスキルは必要ない」

　大阪の男性ら３人の誤認逮捕を引き起こした遠隔操作ウイルスは「（既に存在するウイルスを改変した）亜種ではなく、一から開発した」（犯行声明より）。作成に使われたソフト「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ2010」の価格は数万～数十万円で「高価なためプロの犯行ではないか」という見方もあった。

　しかし、情報セキュリティーの専門家らは、一連の犯行に「高いプログラミングスキルは必要ない」と口をそろえる。ウイルスのプログラミング構成やその作動の仕方を子細に分析すると、初歩的なミスが目立つためだ。

　「どうも犯人は、ウイルス作成にさほど慣れていないのではないか」。検体を解析したラックサイバーセキュリティ研究所の中津留勇氏はこう指摘する。

　「遠隔操作ウイルス」は無料ソフトに見せかけて複数種類が配布されていた。中都留氏が解析したウイルス検体はそのうちの「Ｃｈｉｋａｎ．ｚｉｐ」という名前で、無料のテキスト編集ソフトを装い、ネット上のデータ保管サービス「Ｄｒｏｐｂｏｘ（ドロップボックス）」に置かれていたとみられている。

　ウイルス入りと知らずにこのファイルを解凍すると「Ｃｈｉｋａｎ．ｅｘｅ」という実行ファイルが現れ、これを単なるソフトと思い込んでクリックすると、ウイルスの本体である「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」がパソコンに取り込まれてしまう。

　そして「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が、インターネット掲示板「したらば掲示板」（ライブドアが運営）に定期的にアクセスし、犯行用の命令文を読み込んで実行。最終的には、何も知らずに無料ソフトを入手した一般の人のパソコンから、犯罪予告が発信されてしまった。