政府・民主党首脳会議で確認
鳩山政権は、11日の政府・民主党首脳会議で永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、議員立法ではなく、政府提出法案として18日召集の通常国会に提出する方針を固めた。会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。小沢幹事長は「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。
法案の取り扱いを一任されていた小沢幹事長は12日の記者会見で「日本政府としての姿勢を明確にすべきだ。議員立法でも同じだが、政府の提案にするのがいいと（政府と）一致した」と説明した。
平野博文官房長官は、すでに原口一博総務相に永住外国人地方参政権付与法案の検討着手を指示している。
（2010.1.13 民団新聞）
|
|