民主党の安住淳幹事長代行は１８日、ＮＨＫの番組で「野田佳彦首相の考え方についてこられないなら公認できない。党で決めたら反対していても守ると誓約書を書いてもらう」と述べ、衆院選にあたって、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加推進や消費増税に反対する候補者を公認しない考えを明らかにした。同党では選挙での生き残りを図る思惑から離党者が相次いでおり、執行部は引き締めに躍起になっている。

　安住氏は「どうでもいいからまず集まろうとなると、（これまでと）同じ轍（てつ）を踏むのは明らかだ」と述べ、党方針のもとで結束を図る組織への転換が必要だと強調した。

　１９日には既に離党の意思を示している小沢鋭仁元環境相や山田正彦元農相が離党届を提出する構え。消費増税関連法案の採決時に反対した鳩山由紀夫元首相は民主党から立候補すると表明したが、ＴＰＰ交渉参加については「（反対という）信念を曲げるつもりはない」と述べている。

　これに対し、安住氏は番組終了後、東京都内で記者団に「公認を望むなら、新人でも元首相でも党が決めたことを守るというのがルールだ」と述べ、鳩山氏も例外扱いしない考えを示した。

　ただ、１０月２９日の臨時国会召集後の離党者は１１人に上る。執行部が誓約書を求めれば、さらなる離党につながる可能性もあり、中堅議員は「純化路線になっている」と強気の執行部に懸念を示した。

　一方、野田首相は１８日、首相公邸前で記者団に「脱世襲は私が政治改革推進本部の事務局長の時に決めた内規だ。貫徹する。例外は作らない」と明言した。党の世襲制限の内規を守り、羽田雄一郎国土交通相（参院議員）が父孜元首相の地盤の衆院長野３区にくら替えするのを認めない方針だ。

　世襲禁止の徹底には、世襲候補が目立つ自民党との差別化を図る狙いがある。首相は「自民党は世襲を認めないと３年前のマニフェストで書いていたはずだ」と批判した。【田中成之】