世襲を問う（下）　有権者の目利き　試す

　世襲は自民党の専売特許ではない。世襲制限を今回のマニフェストに盛り込んだ民主党だが、親が地方議員の場合はルールの適用外。愛知３区（名古屋市昭和区など）に出馬する民主前職、近藤昭一（５１）の父、故昭夫は名古屋市議を９期務めた。

　１９９６年に初出馬した昭一は、父の地盤の愛知５区を引き継がず、３区に鞍（くら）替え。逆に３区を地盤とする同僚の民主前職、赤松広隆（６１）が５区から出た。昭一は「選挙区が違い、世襲の意識はない」と話すが、自民党は「仲間内の地盤交換」と冷ややかな視線を送る。

　いわゆる“隠れ世襲”は、三重５区（伊勢市など）の民主新人、藤田大助（３２）も。父の正美（５７）は三重県議会議長も務めた現職県議。大助が民主の公認候補に決まった昨年、自民党を離党した。

　正美の保守票がどこに流れるか案じる声が出たが、後援会幹部は「伊勢は自民というより正美個人のシンパが多いから」。８日夜、伊勢市内で開かれた大助の演説会。正美の姿はなかったが、父の威光は肌で感じる。「最初は戸惑ったおやじの支援者も徐々に応援してくれている」

　世襲のうまみは地盤（後援会）、看板（知名度）、カバン（資金）をそっくり引き継げること。愛知県の選挙区に出馬予定の民主新人（４８）は東京出身の元銀行マン。党の公募で３０人の中から選ばれた落下傘候補で「世襲は意欲のある人材の政界進出を阻む『参入障壁』」と言い切る。

　世襲批判は、もともと政界内部から出た。４年前に自民党が大勝した小泉郵政選挙後、「政権たらい回し」で麻生太郎（６８）まで世襲の首相４人が続いた。民主党代表の鳩山由紀夫（６２）も祖父が元首相の政治家一族だ。

　自民党も次回総選挙から世襲制限を導入する。が、民主主義の“本家”で育ったニューヨーク出身の愛知県犬山市議、ビアンキ・アンソニー（５０）は「選挙に出る権利を縛るのはナンセンス」と首をかしげる。

　米国でも世襲議員はいるが、日本に比べ格段に少ない。政権交代が当たり前の選挙戦では、候補者の資質や政策が最大の判断基準で「親の七光」だけでは通用しないという。世襲の是非を決めるのは、有権者の一票との立場だ。

　その有権者。衆院解散の１０日前、愛知県春日井市で開かれた宮崎県知事、東国原英夫（５１）の講演会。東国原は総選挙への出馬が一時取りざたされ、聴講した女性（５１）は「人を笑わす世界にいたから庶民の気持ちが分かる。出たら応援するわ」

　歯切れのいい発言やジョークで人気を集めるお笑い芸人やタレント出身の政治家。神戸女学院大教授の内田樹（５８）は「世襲がはびこる政治に物足りなさを感じる国民のささやかな抵抗」と分析する。

　世襲は政治を良くするのか、それとも弊害をもたらすのか。有権者の目利きもまた問われている。（敬称略）（取材班＝寺本政司、鎮西努、太田鉄弥）