円はドルに対して長年上昇してきたが、「サヨナラ」を言うときがきたようだ。
40年以上にわたって円は時に市場参加者を迷わせながらも上昇し続けてきた。1971年以来、ドルは円に対して77％以上下落している。
だが、今ではファンダメンタルズ要因とテクニカル要因の双方とも、あまりに多くのシグナルが円安を示しており、向こう数カ月間でドルは円に対して5％以上上昇する可能性もある。
ドル高の方向を示す直近のシグナルは、ドルが14日に200日移動平均線がある1ドル＝79.73円を突破した時に現れた。この水準は新たな支持線になる可能性がある。
また、ドル・円相場は市場モメンタムの上下を測定するエリオット波動サイクルの前半にあるようだ。11月初旬にみられた1ドル＝80.68円の高値を5つの波動のうちの上昇第1波とすると、円が目先大幅下落することは明らかだ。
市場は現在、第1波を上回ることになる第3波の一番上に向かっている。最後の第5波は第3波のピークをさらに上回って、2011年4月に付けた1ドル＝85.53円を目標とする可能性が高い。
現在の水準1ドル＝81.15円に照らすと、85.53円はドルが円に対して5％以上上昇することになる。
そのほかのテクニカル要因も円安を示している。モメンタムを測る1つの尺度、MACD（移動平均収束拡散）は上向いている。これは今週、12日移動平均線が26日移動平均線を抜いたときに確認された。移動平均線の交差は方向の転換を表し、今回の場合は上向きモメンタムが高まっていることを示す。
しかし、テクニカル要因だけではなく、ファンダメンタルズ要因もドルに対する円安を示している。1つには、来月の総選挙を経て次期首相に就任すると目される自民党の安倍晋三総裁が大規模な追加量的緩和の可能性を示唆していることが挙げられる。
安倍氏は15日、日銀はインフレ・ターゲットを2～3％とし、そのためには無制限の金融緩和をするべきだと述べた。現在のインフレのゴールは1％であり、日銀は今年、これに向けて小刻みに債券購入枠を増やしてきた。それ以上のインフレ・ターゲットに向けて無制限に債券を購入することになれば、日本円の唯一の魅力として残っていたセーフヘイブンとしてのステータスは消え去るだろう。
さらに日本の国内総生産（GDP）は7-9月期に前年比マイナス3.5％となった。
だが、円安は日本のトップメーカーにとってありがたい話だ。ソニーやパナソニック、シャープなど、一時は民生用エレクトロニクス業界を席巻した企業はいずれも円高と世界の競争激化によって利益が打撃を受けている。
これら企業やその他の輸出業者にとって円安は再びトップの座に返り咲くチャンスを与えてくれるかもしれない。