【コラム】謝罪や反論の自由がない日王

　いわゆる「親韓派」を自認する日本の政治家や学者・メディア関係者は、韓日関係上欠かせない重要な存在だが、これらの人々と対話をしていても、到底越えられない「壁」のようなものを感じることがたびたびある。親韓派メディア関係者の代表格といえる朝日新聞主筆の若宮啓文氏が、少し前に韓国紙に寄稿したコラムを読んだときも「空回りしているな」と感じざるを得なかった。そのコラムで若宮氏は、天皇が韓国の大統領に対し「遺憾」を表明するためどれだけ苦心したかについて記し「（天皇には）謝罪の自由がない」と主張した。さらには「天皇は、自らの発言を批判されても、反論する自由がない。日本で天皇批判がタブー視されているのは、天皇が神聖な存在だからというよりは、批判に対して反論できない存在だから」とも記した。

　天皇に謝罪の自由はもちろん、反論の自由がないとは、なんとおかしな主張だろうか。天皇という神聖不可侵な存在を侵犯した出版物・メディアに対するテロの歴史を振り返ってみると、若宮氏の主張は認識の差どころか、事実をごまかしているに近い主張だといえる。戦後日本で天皇批判がタブー視されるようになった決定的契機として、1960年の『風流夢譚（むたん）』事件が挙げられる。天皇が処刑される場面を描写した小説『風流夢譚』に激怒した右翼が、この小説を掲載した雑誌社の社長宅に侵入して家政婦を殺害、社長夫人に重傷を負わせたという事件だ。事件後、日本メディアは天皇関連報道の自主規制を慣例化するという態度を取った。84年には、天皇をパロディー化した絵を雑誌に掲載した作家がテロに遭い、肋骨（ろっこつ）骨折の重傷を負った。また雑誌の編集長が街の中で右翼に土下座し、謝罪するという事件も起きた。

　雑誌やジャーナリストは、ひとたび「不敬」と見なされると、例外なく襲撃を受けた。問題の雑誌に広告を掲載していた企業は、広告をやめるよう脅され、広告の取りやめが相次いだ。皇室関連の記事で誤字・脱字があったり、写真の左右を間違えて載せたりした出版物や雑誌を、全量回収して廃棄するという事件が起こっても、それを内密にしておくのは珍しくないことだった。外部に知られれば、右翼の攻撃を受けて騒動が拡大する恐れがあったからだ。