解散で「マイナンバー法案」廃案に

11月16日 17時12分

衆議院の解散で、社会保障と税の一体改革に関連して政府が所得などを把握するため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」が廃案となり、３年後としていた制度の実施は１年以上遅れる見通しになりました。

「マイナンバー法案」は、政府が導入を目指す「共通番号制度」に必要で、国民一人一人に番号を定めて、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続きに利用することなどが盛り込まれています。
この法案は、先の通常国会に提出され、民主・自民・公明の３党の実務者の間では、情報管理の強化などの修正を行うことで大筋で合意していました。
しかし、その後の与野党の対立などから結局、審議が行われず、１６日の衆議院の解散で廃案となりました。
政府は、共通番号制度を社会保障と税の一体改革に合わせ３年後の平成２７年の導入を目指していましたが、廃案によって、法案を再提出しても導入は１年以上遅れるということです。
この制度は、消費税率を引き上げる際の低所得者対策として検討されている税額控除や現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を実施するために必要だという指摘もあり、今後の議論への影響が予想されます。