【本田雅和】福島第一原発事故をめぐり、東京電力幹部や政府関係者、学者らの刑事責任の追及を求めている「福島原発告訴団」は１５日、１万３２６２人分の告訴・告発状を福島地検に提出した。６月の福島県民１３２４人分に続く第２次の集団告訴・告発。これだけ多くの人がまとまって捜査を迫るのは極めて異例だ。
告訴団は、事故当時国内に住んでいたすべての人について事故で放射線を受ける被害に遭ったと位置づけ、賛同者を募った。全国各地の１万３１１９人が告訴人に、比較的遠隔地にいるなどして自分は直接の被害者ではないという１４３人が告発人になった。
告訴・告発状では、国や東電幹部は大地震による津波や過酷な事故が予測できたのに十分な対策をとらなかったと主張。各地の人々の放射線被曝（ひばく）のほか、避難途中で亡くなったり、健康被害の危険を強いられたりしたことを「被害」ととらえ、業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反（健康を害する物質の排出）などの罪にあたると訴えている。