【ニューデリー＝岩城聡】インドのシン首相は14日、ニューデリーで日本経済新聞など日本メディアと会見した。シン首相は「中国の平和的な台頭を促すために、日印が中国に関与すべきだ」と述べ、海洋権益の拡大を狙う中国をけん制するため、両国が連携する必要性を示した。

　尖閣問題を含む海洋安全保障についてシン首相は「国際紛争は国際法に基づき平和的に問題を解決することが保障されることを希望する」と表明。「日本と中国が高まる緊張を解決するために建設的な対話に入ることを望む」と語った。

　一方、インド経済についてシン首相は、世界的な景気減速の影響を受けていると分析。そのうえで、「成長率は間もなく上向く」と述べ、景気はほぼ底を打ったとの認識を示した。今年６％程度を見込む実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は「今後４年間は８％に戻す」と強調した。

　今年９月以来、インド政府は小売りや航空分野を対外開放する「経済ビッグバン改革」を矢継ぎ早に打ち出している。シン首相はこうした取り組みについて「成長を加速するため、投資を促進する狙い」と説明。「年率８％成長」に向け、今後も様々な規制緩和など改革に取り組む姿勢を示した。

　「若年人口の多さ、高い貯蓄率、内需の強さという経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全だ」と強調。海外の投資家にとって「インドは多くの投資機会がある成長市場であり続ける」と訴えた。

　さらにシン首相は、国際社会におけるインドの地位向上にも言及。国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革の遅れを指摘した上で「ＩＭＦや世界銀行での投票権の拡大を求める」と語った。インドは欧州債務危機を封じ込めるため、ＩＭＦに100億ドル（約8000億円）を追加拠出している。

　シン首相は近く発表される第12次５カ年計画（2012年４月～17年３月）にも触れ、「インフラ整備に我々は１兆ドルを投じるが、この目標達成には日本企業が重要な役割を持つ」と述べ、日本企業の投資拡大を呼びかけた。

　東日本大震災後、交渉が遅れている日印間の原子力協定については「エネルギー安保は自国発展や気候変動の観点から非常に緊急性が高い」と指摘。「日印がより大きな協力を推進できると信じている」と語り、今後も協定発効を目指し協議を進める考えを示した。