日本プロ野球選手会は労働組合及び社団法人という二つの形態を取っております。
労働組合については純粋に労働者としての選手による組合であり、雇用者である球団 との間での待遇改善交渉などを行っております。
現在、阪神タイガース新井貴浩選手が会長を務めております。
社団法人については野球に関する公益事業ということで、野球教室を全国各地で行う など、野球全体の発展に寄与するための活動を行っております。
現在、中日ドラゴンズ井端弘和選手が理事長を務めております。
| 会 長 | 阪 神 | 新井 貴浩 |
|---|---|---|
| 副会長 | 北海道日本ハム | 稲葉 篤紀 |
| 副会長 | 中 日 | 荒木 雅博 |
| 副会長 | 千葉ロッテ | 渡辺 俊介 |
| 副会長 | 広 島 | 石原 慶幸 |
| 副会長 | 阪 神 | 藤川 球児 |
| 副会長 | 巨 人 | 村田 修一 |
| 副会長 | オリックス | 岸田 護 |
| 副会長 | 埼玉西武 | 栗山 巧 |
| 副会長 | 巨 人 | 内海 哲也 |
| 副会長 | 東北楽天 | 嶋 基宏 |
| 運営委員 | 東京ヤクルト | 宮本 慎也 |
| 運営委員 | 北海道日本ハム | 金子 誠 |
| 運営委員 | 選手会 | 松原 徹 |
| 運営委員 | 弁護士 | 山崎 卓也 |
| 会 計 | 福岡ソフトバンク | 本多 雄一 |
| 会 計 | 横浜DeNA | 山口 俊 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 昭和41年 | 稲尾パ・リーグ選手会長が中心となり、組合規約作成、組合を野球協約の中で規定するよう両連盟会長に申し入れたが、結局コミッショナーの裁定が出され拒否される。 |
|---|---|
| 昭和54年1月26日 | 「社団法人日本プロ野球選手会」設立発起人総会 |
| 2月1日 | 選手会退団金共済制度 仮発足 |
| 昭和55年8月15日 | 社団法人日本プロ野球選手会 設立認可、事務局設立 |
| 昭和57年7月26日 | 臨時総会、事務局より選手会を組合化する提案あり、討議の結果検討を進めることとなった |
| 昭和58年1月11日 | 通常総会、ロッテ高橋博選手の不当解雇撤回のため支援活動を行うこととなり、組合結成の気運も高まった |
| 7月23日 | 臨時総会、組合結成の方針決定、事務局にて規約立案のこととなる |
| 昭和59年1月7日 | 総会にて、組合結成準備状況報告了承 |
| 2〜3月 | 事務局長他が各球団キャンプ巡回、組合結成の趣旨、規約の内容を選手に説明、組合加入届けを出席全員から徴求 |
| 7月21日 | 臨時総会にて、規約承認、とりあえず法外組合として発足 会長 中畑 清 |
| 昭和60年7月20日 | 組合大会にて、東京都地方労働委員会に、組合資格審査請求を行い、正式の組合（法外組合）とすることを決定 |
| 9月30日 | 都労委に組合資格審査請求を提出 |
| 11月5日 | 都労委、選手会を労働組合として認定 |
| 11月19日 | 労働組合として法人登記 |
|
|
(ｃ) 2010 JPBPA All rights reserved.